菅官房長官は総理大臣官邸で午前９時半すぎから記者会見し、 １２日朝、 北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、 北朝鮮に対して厳重に抗議したことを明らか…
菅官房長官は総理大臣官邸で午前９時半すぎから記者会見し、１２日朝、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、北朝鮮に対して厳重に抗議したことを明らかにしました。弾道ミサイルは日本海に落下したとみられるものの日本の排他的経済水域内ではなく、今のところ被害の情報はないということです。 この中で、菅官房長官は「午前７時５５分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され日本海に落下したとみられ、なお、わが国の排他的経済水域内ではないと推定される」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、安倍総理大臣から情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速、的確な情報提供を行うとともに、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、さらに、不測の事態に備え万全の態勢を取ることの３点の指示があったことを明らかにしました。 そして、菅官房長官は「引き続き確認中だが、現時点において、付近を航行する航空機や船舶への被害報告等の情報は確認されていない」と述べました。 さらに、菅官房長官は「今回の弾道ミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から、極めて問題のある行為であるとともに、国連安保理決議等への明白な違反だ。わが国としては、このような北朝鮮によるたび重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対して厳重に抗議を行った。引き続き情報の収集、分析に全力を挙げる」と述べました。 政府関係者によりますと、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられ、『ロフテッド軌道』と呼ばれる、通常より高度を高く取り、わざと飛距離を出さないようにした可能性があるということで、防衛省などで詳しい分析を急いでいるということです。 政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室において情報集約に当たるとともに、関係省庁局長級会議を開催し、対応を協議しました。 さらに、午前１０時ごろから、総理大臣官邸で、菅官房長官、岸田外務大臣、稲田防衛大臣が出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、これまでの情報を分析するとともに、今後の対応などを協議しました。 北朝鮮をめぐっては、先に行われた、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との首脳会談で共同声明を発表し、北朝鮮に対し核や弾道ミサイルの開発計画を放棄し、さらなる挑発行動を行わないよう求めています。
