安倍総理大臣は、 衆議院予算委員会の 集中審議で、 弾道ミサイルを発射した北朝鮮への 対応をめぐり、 日米両国の 協力に加え、 中国、 韓国とも連携しながら…
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応をめぐり、日米両国の協力に加え、中国、韓国とも連携しながら、国連の場などを通じて、北朝鮮に安保理決議の順守を強く求めていく考えを示しました。 この中で、公明党の岡本国会対策副委員長は、弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応をめぐって、「絶対に許すことができない暴挙だ。今回の日米首脳会談でトランプ大統領と何を話し、今後、どう取り組むのか」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「北朝鮮には国連の安保理決議を順守させなければならず、中国をはじめ国際社会としっかりと連携していく必要がある。アメリカは、オバマ政権時代の『戦略的忍耐』から政策の変更を、今、議論している最中で、トランプ大統領とも議論した」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日米がよく協力し、日米韓、あるいは日米韓中、そして、国連の場を活用して北朝鮮の政策を変更させていく」と述べました。 また、安倍総理大臣は、ドイツのメルケル首相の招待に応じて、来月、ドイツを訪問したいという考えを示したうえで、「トランプ大統領にさまざまな不安を持ってる国々に対しても、大統領はどう考えてるかを伝えつつ、彼らの不安も伝えていきたい。じかに会った人はまだ少なく、できるかぎり日本の役割を果たしていきたい」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、トランプ大統領との首脳会談について、国際会議のたびに日米首脳会談を開催することで一致できたと強調するとともに、「前もって必ず日本はファーストプライオリティーを持つことを確約できたことは１つの大きな成果だった」と述べました。 安倍総理大臣は、日米両首脳の共同声明に、沖縄県の尖閣諸島はアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であると明記されたことに関して、「条約に近く、今後はいちいち再確認する必要がないものになったと理解している」と述べました。 このほか、安倍総理大臣は、トランプ大統領がイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしていることに関連して、「トランプ大統領と、イスラエルとの関係では結構突っ込んだ話もし、中東和平における今後の見通しや、イラン、サウジアラビアとの関係など話したが、アメリカが決めることだ。日本の立場は二国家解決を明確にしており、積極的な役割を果たしていきたい」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、通商政策をめぐり、「決して２国間のＦＴＡ＝自由貿易協定を恐れているわけではない。日本の国益になるならばよく、ならなければ進めない。日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるのか、アメリカ以外のＴＰＰ参加国とも議論していきたい」と述べました。 また、麻生副総理兼財務大臣は、ペンス副大統領とのもとに発足させる経済対話に関して、「少々時間はかかると思うが、財政、金融、経済、いろんな話をきちんと枠組みを決めて行うのは大事なことだ。ペンス副大統領は、日本がすでに現地で雇用を生み出していることもよくご存じで、自動車以外の産業にもどう広げられるか、アメリカ側の考えも聞きながら、ウィンウィンの関係にしたい」と述べました。
