【ワシントン時事】 米国土安全保障省は２１日、 トランプ大統領が１月２５日に署名した不法移民対策に関する大統領令の 履行に向け、 捜査機関の 指針となる覚書を公表した。 強制送還の 対象となる外国人の 範囲を大幅に拡大。 これにより「ほぼ全ての 不法滞在者」 （米メディア）が送還
【ワシントン時事】米国土安全保障省は２１日、トランプ大統領が１月２５日に署名した不法移民対策に関する大統領令の履行に向け、捜査機関の指針となる覚書を公表した。強制送還の対象となる外国人の範囲を大幅に拡大。これにより「ほぼ全ての不法滞在者」（米メディア）が送還対象となる見通しだ。 １月２５日の大統領令はメキシコ国境への壁建設に加え、国内に１１００万人超いると言われる不法移民の取り締まり強化を盛り込んでいた。新たに送還対象に加えられた中には米国に生活の根を張り、家族と共に何十年も暮らしている人々も含まれており、反発が強まりそうだ。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、オバマ前政権下では、不法移民であっても（1）重い罪で有罪判決を受けた（2）米国に不法入国して日が浅い－といった条件に該当しない限り、事実上、送還対象にならなかった。国土安保省は大統領令の趣旨を踏まえ、原則として送還する扱いを徹底する。 ただ、国土安保省は犯罪歴のある人々の送還を優先する方針。子供の頃に親に連れて来られた人々については一時滞在を認めるオバマ前政権の「ＤＡＣＡ」政策を当面維持すると説明している。 こうした大規模な摘発を可能にするため、覚書には国境警備要員を５０００人、入国管理当局要員を１万人増員するとともに、地方の警察や保安官を動員する方針を明記。壁建設に向けても「効果的な国境警備を達成するため、適切な素材と技術を用いる」などと指針に書き込んだ。 ティラーソン国務長官は２２、２３の両日、メキシコを訪問し、メキシコ側の協力が必要となる措置について話し合う予定。スパイサー大統領報道官は２１日の記者会見で「大統領の大型公約を実現するものだ」と覚書の意義を強調した。（2017/02/22-11:00）
