【ワシントン＝永沢毅】 訪米中の 安倍晋三首相は10日昼（日本時間11日未明）、 ホワイトハウスでトランプ米大統領と約100分間会談した。 日米同盟と経済関係をさらに強化する方針で一致。 麻生太郎副総理とペン
【ワシントン＝永沢毅】訪米中の安倍晋三首相は10日昼（日本時間11日未明）、ホワイトハウスでトランプ米大統領と約100分間会談した。日米同盟と経済関係をさらに強化する方針で一致。麻生太郎副総理とペンス副大統領による対話の枠組みを新設し、財政政策や金融政策から貿易や投資など広範な分野で包括的に議論することで合意した。
麻生・ペンス両氏による新たな経済対話では(1)財政政策、金融政策などマクロ経済政策の連携(2)インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙などの協力(3)２国間の貿易に関する枠組み――の３項目を取り上げることで一致。トランプ氏は日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を要請しなかった。
会談後に発表した共同声明には米国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を踏まえ「日米間で２国間の枠組みに関して議論する」と明記した。首相同行筋は「ＴＰＰの必要性は説得をしながらも、２国間の話し合いは否定しない。どんな枠組みが最善かを含めて議論する」と説明した。
首相は日本の自動車メーカーによる米国での投資や雇用増への貢献を説明。トランプ氏は日本企業の米国内での自動車生産を評価した。日本側の説明によると、トランプ氏は対日貿易赤字や近年の円安傾向については言及しなかった。
首相は会談後の共同記者会見で「アジア太平洋地域に自由で公正なマーケットを日米のリーダーシップで作り上げる」と言明。中国を念頭に「国有企業による国家資本を背景とした介入はあってはならない」と語った。トランプ氏は会見で「両国に恩恵をもたらす貿易関係を求めていく」と期待を示した。
両首脳は会談で、沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であると確認。中国の海洋進出を念頭に力による現状変更の試みに反対することも申し合わせた。北朝鮮に核・ミサイル計画の放棄を求めることや拉致問題の解決の重要性でも一致した。トランプ氏は在日米軍駐留経費の問題について言及しなかった。
両首脳はテロとの戦いでは協力の強化で合意した。同盟強化に向け、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）の開催を両国の担当閣僚に指示。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）について、名護市辺野古沿岸部への移設が「唯一の解決策」との認識で一致した。
首相はトランプ政権が出した入国制限に関する大統領令に関連して「それぞれの国の入国管理は内政問題だ。コメントしない」と述べた。
首相はトランプ氏に年内の来日を招請し、トランプ氏は応じる考えを示した。日本側はペンス氏の早期の東京訪問を歓迎するとした。
