岸田文雄外相は７日午前、１日に就任した米国のティラーソン国務長官と初めて電話で協議した。ティラーソン氏は沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲との認識を示し「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」と述べた。
岸田氏は「世界の平和と繁栄には米国の力強いリーダーシップが必要だ」と伝え、両氏は日米同盟の強化で一致。近く正式な外相会談を行うことも確認した。
尖閣諸島を巡っては、マティス米国防長官も安倍晋三首相らとの会談で安保条約が適用されるとの考えを示しており、岸田氏は協議後、記者団に「米国の外務・防衛当局が一致して明確に立場を明らかにしたことは心強く、良いスタートが切れた」と評価した。【小田中大】
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