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焦点:ゼロ%「程度」をめぐる神経戦、日銀が初の実弾指し値オペ

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NewsHub[東京 3日 ロイター] – 日銀のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策をめぐり、市場と日銀が神経戦を繰り広げている。同政策における10年物国債金利の目標はゼロ%「程度」であるが、どこまでが「程度」なのかは曖昧だ。日銀は3日、初の実弾となる「指し値オペ」を実施。金利上昇を抑えにきたが、何度も使える手ではない。いずれ金利目標は引き上げられるのか──。ヒントを探るべく、日銀オペに対する市場の注目度は高いままとなりそうだ。
<伏線もあった長期金利上昇>
日銀のオペに債券だけでなく、為替や株式など各金融市場の注目が集まっていた。前日2日、10年債金利は節目とみられていた0.1%を突破。このまま長期金利上昇を放置するのか、それとも抑えにかかるのか──。もし放置すれば、日米金利差縮小の思惑から、円高が進み、日本株が売られる可能性もある。
3日午前10時10分。日銀は「残存5年超10年以下」の国債買い入れ額を4500億円と通告。1月31日に発表した予定額4100億円に対して400億円の増額となった。
長期金利の低下要因になるはずだったが、増額規模が物足りないと判断した向きが売り圧力を強めたほか、超長期国債の買い入れを見送ったことも嫌気された。長期金利は一気に、マイナス金利政策が導入された昨年1月29日以来の0.15%まで上昇。限定的ではあったが、円高と株安も進んだ。
市場の神経質な反応には伏線があった。3日朝に発表された昨年12月19、20日分の日銀金融政策決定会合の議事要旨だ。同会合でYCC政策の下で長期金利を「ゼロ%程度」とする目標について、上下0.1%など画一的な基準を設けるべきではない、との見解が示されていたことが判明した。
日銀が目標に掲げる「ゼロ%程度」とは、かなり広いのではないか。そうした見方がじわりと広がっていたなか、オペの金額がやや少なかったことで、長期金利の上限を試すような売りが出たとみられている。
<市場の不透明感払しょくされず>
しかし、日銀は長期金利の上昇を放置しなかった。午後零時30分、日銀は、市場の意表を突いた「指し値」オペを実施。「指し値」オペの通告は、これで2回目だが、前回は市場実勢とかけ離れたオファーであったため、応札額はゼロだった。
実は今回も、対象となった345回債は、前日に入札があったばかり。落札利回りが最高0.092%、平均0.087%だったため、指し値の利回りの0.110%を踏まえると、売却損が出た計算になる。
ただ、「業者は応札の際、先物などを活用してヘッジ(損失回避)をしていたと予想される。損失が限定的となる日銀買入れを活用して、ポジション整理を急いだ」(国内証券の債券担当者)とみられ、応札額は7239億円にのぼった。
日銀の金融市場局は「長期金利が急激に上昇していることを踏まえ、10年物国債金利の操作目標をゼロ%とする金融市場調節方針をしっかりと実現するように実施した」との見解を示した。
10年国債利回りは、今回の指し値オペの金利0.110%が当面の上限となるとみられている。しかし、「指し値オペ」は何度も効かないとの見方も多い。市場に慣れが生じてしまうためだ。
市場には不透明感が漂ったままで、三菱UFJモルガン・スタンレー証券・シニアマーケットエコノミストの六車治美氏は「日銀は適切なイールドカーブに言及しているが、そのカーブ形成を何を基準に適切と判断しているのか、日銀の裁量でしかない。根本的なことが明確にならないと、いつまでもオペに対する不透明感が残る」と話す。
<長期金利目標引き上げには円高リスク>
黒田東彦日銀総裁は31日の会見で「(オペの)タイミングや回数は、需給動向などで実務的に決定する。日々のオペで先行きの政策スタンスを示すことはない」と、オペによる金融政策の先行き示唆を否定した。
しかし、「いずれ長期金利目標を引き上げる際は、実勢金利が上がった後からでないと市場が混乱するおそれがある」(シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏)という。市場金利をスムーズに引き上げるために、オペを利用する可能性もあるとみれば、市場のオペに対する注目度は引き続き高そうだ。
また、長期金利目標に関しては、トランプ米大統領のインフラ投資などで、米金利が上昇し、ドル高が進んでいる場合は、日銀も引き上げやすい。米金利が上昇しているため、日本の金利を引き上げても日米金利差が縮まず、円高圧力も高まらないためだ。
だが、日本の物価が2%に近づくなど、米国要因によらずに、日本の金利に上昇圧力がかかる場合、長期金利目標引き上げには円高リスクが生じる。
円高を防ぐ1つのアイデアは、長期金利の引き上げと同時に、短期のマイナス金利を引き下げるツイストを行うことだ。ただ、マイナス金利への反感は日本では強い。2016年1月のマイナス金利導入時のように、銀行株が下落し株安なってしまえば、リスクオフの円高が進んでしまうおそれがある。
「円高になるか、円安になるかはやってみないとわからない」とBNPパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は話している。
(伊賀大記 編集:田巻一彦)

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