【ニューヨーク＝高橋里奈】米司法省は４日、中東・アフリカ７カ国からの入国を制限する米大統領令に対する西部ワシントン州シアトル連邦地裁の差し止め命令の無効を求め、上訴する方針を示した。米メディアが報じた。トランプ米大統領による入国制限を巡り、地裁と政権の対立が続きそうだ。
イランやシリアなどイスラム圏７カ国の約６万人の査証（ビザ）が大統領令によって暫定的に失効となったが、地裁命令では再び有効となり、市民の米国への入国が可能となった。米メディアによると、国務省や国土安全保障省は地裁の判断に従い、米国への入国制限を実施する措置を撤回する方針を表明した。
トランプ米大統領は４日、ツイッターで「１人の判事によって禁止令が撤回されたために、たくさんのとても悪い危険な人々が我々の国に流れ込んでくる。ひどい判断だ」と投稿し、地裁判断を非難した。
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