安倍晋三首相は３日、マティス米国防長官と首相官邸で会談した。マティス氏は冒頭、沖縄県の尖閣諸島などを念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条は「本当に重要なものであると明確にしたい」と発言。「５年先、10年先も変わることはない」と述べた。トランプ政権になっても日米同盟は強固であることを示し、東アジアで挑発行為を繰り返す中国や北朝鮮に付け入る隙を与えないようにする姿勢を示した。
会談を前にマティス米国防長官(左)と握手する安倍首相（３日午後、首相官邸）
トランプ新政権の閣僚の来日は初めて。マティス氏は首相のほか、菅義偉官房長官、岸田文雄外相とそれぞれ会い、４日には稲田朋美防衛相と日米防衛相会談を開く。10日に予定する首相とトランプ米大統領と初の首脳会談を前に、マティス氏との会談で地ならしを進めたい考えだ。
尖閣への安保条約適用はオバマ前政権時代は、日米間の共通認識となっていた。だが、トランプ氏は大統領選の期間中に同盟国との関係見直しに繰り返し言及。今回の会談で日米の同盟関係を再確認し、尖閣の防衛に米軍の抑止力を誇示した点に意義があるといえる。
トランプ氏は在日米軍駐留経費の日本側負担を増やさなければ撤収する可能性にも触れ、日本側に懸念が広がっていた。日米の同盟関係が揺らげば、中国や北朝鮮への抑止力は低下しかねない。マティス氏は首相との会談で、米軍駐留経費の負担増は求めない見通しだ。
日米や韓国を含めた３カ国の緊密な連携の重要性でも一致する方向だ。核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への危機感を共有。米国の本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射など、北朝鮮のさらなる挑発をけん制する狙いだ。マティス氏は日本への核攻撃に米国が核兵器で報復する可能性を示唆する「核の傘」を維持する意向を表明するとみられる。
中国の艦船や軍用機が東シナ海の海空域で活動を活発化させ、尖閣諸島周辺で緊張を高める行動に出ている問題でも認識を共有する。南シナ海で軍事拠点化を進める動きに関して意見を交わす。マティス氏は南シナ海での「航行の自由」作戦の継続を表明し、首相は支持する見通しだ。
沖縄県の基地負担軽減を含めた在日米軍再編も話し合う。米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設など、これまでの日米両政府の取り組みを推進する立場を確認する方向だ。
会談に先立ち、菅氏は３日の記者会見でマティス氏の来日を「アジア太平洋地域における米国の関与を示すものとして意義があり、心から歓迎したい」と強調した。「日米同盟はわが国の外交・安全保障上の基軸で、日米間の様々な課題について幅広く意見交換が行われる」と述べた。
稲田氏は「日米同盟の抑止力、対処力の強化や米軍再編など日米同盟の諸課題について率直に意見交換する。同盟関係をさらに確固たるものにしたい」と語った。
