米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は６日、埋め立てに向けた海上での本体工事に着手した。陸上部に続いて海上でも工事を実施し、移設問題は重大な局面を迎えた。沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は移設阻止に向けて徹底抗戦の構えで、国と県の対立はかつてないほど深刻な状況となっている。
翁長知事は埋め立て承認処分の「撤回」など新たな知事権限の行使で抵抗する構えで、移設計画の行方はなお曲折が予想される。
海上の本体工事では、埋め立てに使用する土砂が海中に広がるのを防ぐ汚濁防止膜を設置するため、防止膜を固定するコンクリートブロックを海底に投下する作業などを実施する。防衛省沖縄防衛局によると、辺野古沿岸部で６日午前８時４０分ごろ、台船に積まれたコンクリートブロックをクレーン付き作業船に移す作業を始めた。準備が整い次第、ブロックを海底に投下していく。
汚濁防止膜は４カ所に設置し、重さ約１１～１４トンのブロック計２２８個を投下。設置には２～３カ月程度かかる見通しで、国はその後に代替施設建設となる護岸工事に着手し、５年での工事完了を目指している。
移設を巡り安倍晋三首相はトランプ米政権の閣僚として初めて来日したマティス国防長官と３日に会談し、「辺野古が唯一の解決策」と改めて確認。その直後の海上での着手となった。
辺野古の本体工事は２０１５年１０月に陸上部分で始まった。移設を巡る訴訟で国と県が和解した１６年３月に中断したが、新たな訴訟の最高裁判決で県側敗訴が同年１２月に確定し、国が同月に陸上工事を再開した。
埋め立て作業に必要な県の岩礁破砕許可が３月末に期限切れとなるが、国は地元漁協が漁業権放棄に合意したことから、許可更新を県に申請しない方針。翁長知事は更新を許可しないことで工事を阻止する構えだったため、県は埋め立て区域に設定された漁業権は現時点も有効で、期限切れ後も工事を行うには「知事の許可を得る必要がある」とする文書を３日に沖縄防衛局に送付。国が許可のないままに工事を続けた場合には、行政指導や法的措置も検討している。【佐藤敬一】
