文部科学省の 組織的な天下りあっせん問題をめぐり、 松野博一文科相は２１日の 閣議後の 記者会見で、 調査結果の 中間報告を公表した。 政府の 再就職等監視委員会が国家公務員法違反の 疑いがあると指摘した２８件の うち、 １７件を新たに違法と認定。 人事課によるあっせん作業の 引き継
文部科学省の組織的な天下りあっせん問題をめぐり、松野博一文科相は２１日の閣議後の記者会見で、調査結果の中間報告を公表した。政府の再就職等監視委員会が国家公務員法違反の疑いがあると指摘した２８件のうち、１７件を新たに違法と認定。人事課によるあっせん作業の引き継ぎメモも確認された。メモは遅くとも２０１０年７月ごろには存在していたと推測されるという。
【図解・政治】文科省OBを介した天下りあっせん
中間報告は、主に人事課が組織的に再就職規制を免れる目的で、同課ＯＢの嶋貫和男氏を中心とした支援を行う環境づくりに関与してきたと考えられると指摘。歴代の人事課長ら幹部について、しかるべき処分を行うことが適当とした。 松野文科相は会見で「文科省として組織的に関与した。監視委が指摘したことが裏付けられる調査報告だ」と述べた。 監視委は、１３年以降の同省幹部の再就職について、人事課を介して早稲田大教授に就任した元高等教育局長の事例など１０件を違法と認定。この他、２８件について違法の疑いがあるとして、詳細な調査を求めていた。 これまでの同省の調査によると、嶋貫氏が退職した０９年からあっせんが始まり、１３年ごろには人事課と嶋貫氏が共同であっせんする体制を確立。事務次官や人事課長もこうした仕組みを認識していた。 同省は、再就職規制が強化された０８年末以降にさかのぼり、現役職員約３０００人やＯＢ約５００人を対象に他の違反事例の有無を調査。３月末をめどに最終報告をまとめる。（2017/02/21-10:11）
