政府は３１日午前、 ギャンブル依存症対策の 関係閣僚会議を首相官邸で開き、 包括的な対策の 概要を決定した。 競馬など公営ギャンブル施設にある現金自動預払機（ＡＴＭ）の 融資機能廃止や、 依存症患者・ 家族の 申告で馬券などの 購入を制限する仕組みの 構築、 症状に対応する専門的な
政府は３１日午前、ギャンブル依存症対策の関係閣僚会議を首相官邸で開き、包括的な対策の概要を決定した。競馬など公営ギャンブル施設にある現金自動預払機（ＡＴＭ）の融資機能廃止や、依存症患者・家族の申告で馬券などの購入を制限する仕組みの構築、症状に対応する専門的な医療体制の整備などが柱。昨年１２月成立の統合型リゾート（ＩＲ）推進法で解禁されたカジノへの適用も想定している。
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菅義偉官房長官は席上、「安易な依存を招かないようにするためには、事業者が必要な対策を講じていくことが不可欠だ。与党や国会と協力しつつ、対策を徹底的、包括的に講じる」と述べた。政府は概要を基に、具体的な実施方法を今夏に取りまとめる方針だ。
概要にはこのほか、パチンコの出玉規制強化や、高校の保健体育でギャンブル依存症の啓発を行うことなども盛り込まれた。
厚生労働省が２０１６年度に１１都市の２２００人を対象に実施した調査では、既に治癒した人も含め依存症の割合は２．７％だった。同省は夏までに１万人を対象に全国規模の調査を行い、施策に反映させる。（2017/03/31-12:51）
