静岡市は９日、 地域に多くの 蓄電池を設置し、 一つの 発電所の ように使う「仮想発電所（バーチャルパワープラント）」 を日本の 自治体で初めて実用化すると発表した。 ２０１７年度中に、 市内の 小中学校８０校に蓄電池を設置。 一元管理することで電気料金を削減できるほか、 災害時には非常用電源として使用する。 市は「防災対策にもつながる」 と期待している。
静岡市は９日、地域に多くの蓄電池を設置し、一つの発電所のように使う「仮想発電所（バーチャルパワープラント）」を日本の自治体で初めて実用化すると発表した。２０１７年度中に、市内の小中学校８０校に蓄電池を設置。一元管理することで電気料金を削減できるほか、災害時には非常用電源として使用する。市は「防災対策にもつながる」と期待している。
蓄電池の設置や電力を調節するシステムの管理は、総合商社「鈴与商事」（清水区）に委託。市と同社は２０２３年度まで計７年間の電力売買契約を締結した。
電気料金は、需要が大きい日中などは高く、需要が少ない深夜は安い。仮想発電所では、価格の低い時間帯に電気をためて、高い時間帯に放出することで調整する。市は、年間約１億２５００万円、７年間で８億８０００万円の電気料金削減になると試算する。
設置される蓄電池は１校当たり１０キロワット時。これは一般家庭１世帯の１日あたりの電気使用量で、８０校分全体で、携帯電話約１６万台の電力になり、災害時の避難所になる小・中学校での利活用が期待できるという。
さらに市は、西ケ谷・沼上両清掃工場がごみ焼却で発電している余剰電力の売電契約も同社と締結した。これまでも民間企業へ売電していたが、仮想発電所と併せて売買契約を一括して１社と結ぶことで、発電した電力を市役所や中央卸売市場、清水病院など市内２８１の公共施設で使う「地産地消」が可能になった。
市環境創造課の広田潤主査は「仮想発電所の実用化は、蓄電池の技術革新や効率的な充放電の在り方を探るビッグデータの蓄積につながる。将来的には蓄電池を用いた再生可能エネルギーの安定供給に生かし、低炭素社会を実現したい」と話した。【井上知大】
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