学校法人「森友学園」 （大阪市）が大阪府豊中市の 国有地を購入して小学校建設を目指したことに絡み、 大阪地検特捜部は２９日、 虚偽の 工事請負契約書で国に補助金を不正支出させた疑いがあるとして、 学園の 籠池（かごいけ）泰典理事長（６４）に対する補助金適正化法違反容疑の 告発状を受理し、 本格的に捜査に乗り出す方針を固めた。 捜査関係者への 取材で分かった。
学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入して小学校建設を目指したことに絡み、大阪地検特捜部は２９日、虚偽の工事請負契約書で国に補助金を不正支出させた疑いがあるとして、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長（６４）に対する補助金適正化法違反容疑の告発状を受理し、本格的に捜査に乗り出す方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
学園側は、小学校建設に絡む補助金受給を目的に国土交通省に工事費を「２３億８４６４万円」とする契約書を出す一方、私立学校の設置認可事務を担う府私学課に「７億５６００万円」の契約書を提出。また、大阪（伊丹）空港の騒音対策助成金を受けるため、空港運営会社「関西エアポート」に「１５億５５２０万円」とする契約書を提出し、三つの異なる契約書の存在が明らかになっている。
捜査関係者などによると、告発の対象は、木材を積極的に使った建築物の建設に支給される国交省の補助金。学園は２０１５年に補助金の支給を国に申請し、「２３億８４６４万円」の契約書を提出したとされる。
国交省は補助対象事業費を約１５億２０００万円と計算した上、１５～１６年度に約６２００万円の補助を決定。既に約５６００万円が学園側に支給された。学園側の設置認可申請取り下げに伴い国交省は３０日までの返還を求めていたが、同省は２９日、支給分の全額が返還されたと発表した。
工事関係者などによると、小学校の実際の工事費は「１５億５５２０万円」とされる。告発状では、籠池理事長が虚偽の契約書を国交省に提出し補助金を支出させた行為が、補助金適正化法違反に該当するとしている。
同法は補助金を不正に受けたり、不正を知って交付したりした場合などに適用され、５年以下の懲役などと定めている。
籠池理事長は今月１０日の記者会見で、額の異なる３種類の契約書について「国交省に提出したのは設計段階のもの。三つとも正しい契約書」と強調。しかし、２３日に開かれた国会の証人喚問では「刑事訴追の可能性があるので答えは控える」と繰り返していた。
学園は豊中市の国有地（約８７７０平方メートル）を格安な価格で取得して４月の開校を目指したが、１０日に府に出していた設置認可申請を取り下げ、工事は止まっていた。【三上健太郎、岡村崇】
