大阪・ 豊中市の 国有地の 売却問題で、 学校法人森友学園がこの 土地で来月開校を計画している小学校について大阪府の 松井知事は今月１４日までに最新の 収…
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人森友学園がこの土地で来月開校を計画している小学校について大阪府の松井知事は今月１４日までに最新の収支計画などが提出されなければ審議が間に合わなくなり、来月の開校は難しくなるという認識を示しました。 大阪の学校法人森友学園が鑑定より低く購入した豊中市の国有地で開校を計画している小学校については専門家でつくる大阪府の私学審議会が認可すべきかどうか議論を続けていて、大阪府は認可の延期も含め検討に入っています。 大阪府は３日、森友学園の籠池理事長に対し提出されている収支計画では安定的な学校運営という点で不安があるなどとして、今月１４日までに最新の収支計画や入学予定者の人数、それに、敷地内から見つかったごみの搬出計画を提出するよう求めました。 これについて大阪府の松井知事は４日、大阪市内で記者団に対し「大阪府としてチェックするための最終リミットは今月１４日だ。それまでに提出されなければ私学審議会で判断するためのタイムスケジュールとしては間に合わない」と述べ、期限の今月１４日までに森友学園が最新の収支計画などを提出しなければ、来月からの開校は難しくなるという認識を示しました。
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