政府は、 南スーダンでの 国連の ＰＫＯ活動に派遣している陸上自衛隊の 施設部隊について、 ５月末をめどに撤収させることを決めました。 今後は、 人道支援…
政府は、南スーダンでの国連のＰＫＯ活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊について、５月末をめどに撤収させることを決めました。今後は、人道支援や能力開発など、南スーダン政府による自立の動きを援助する方向に重点を移す方針です。 政府は、１０日、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、南スーダンでの国連のＰＫＯ活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊について、今の部隊の派遣期間が終了するのに合わせて活動を終え、５月末をめどに撤収させることを決めました。 南スーダンの施設部隊には安全保障関連法に基づいて、初めて「駆け付け警護」の任務が付与されましたが、これによって、司令部要員４人を除いて、現地の隊員の大半が撤収することになりました。 政府は、撤収の理由について、「施設部隊の派遣としては過去最長で、実績も過去のＰＫＯ活動の中で最大規模となり、一定の区切りをつけることができた」としています。 菅官房長官は、記者会見で、「撤収せざるをえないような治安情勢の悪化が生じているとは考えていない。総合的に勘案した結果だ」と述べ、現在も、「ＰＫＯ参加５原則」は満たされていて、治安の悪化が撤収の理由ではないという考えを強調しました。 政府は、今後、自衛隊によるインフラ整備を中心とした支援から、南スーダン政府による自立の動きを援助する方向に重点を移す方針で、食料援助などの人道支援に加え、治安維持に向けた警察能力など、日本の強みを生かした人材育成や能力開発などの分野で積極的に貢献していくことにしています。
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