学校法人「森友学園」 が大阪・ 豊中市の 元の 国有地に小学校の 建設を計画していた問題で、 国土交通省は国が土地を買い戻すことや、 校舎の 解体などを学園…
学校法人「森友学園」が大阪・豊中市の元の国有地に小学校の建設を計画していた問題で、国土交通省は国が土地を買い戻すことや、校舎の解体などを学園側に通知したことを受けて、補助金の支給の決定を取り消す方針を固め、すでに支払ったおよそ５６００万円の返還を求めていくことになりました。 大阪の学校法人「森友学園」が先週、大阪・豊中市の元の国有地で開校を予定していた小学校の認可の申請を取り下げたことを受けて、近畿財務局は土地の売買契約に基づき、国が土地を買い戻すことや、建設中の校舎を解体・撤去するなどして土地を返還するよう森友学園側に通知しています。 校舎の建設には、国から木材を積極的に使う建物の建設への補助金として、およそ５６００万円が支払われていますが、国土交通省は専門家から意見を聞いたうえで、近畿財務局が通知の中で校舎の取り壊しを求めるなど、補助金を支給する条件がなくなったと判断し、支給の決定を取り消す方針を固めました。 今後、すでに支払ったおよそ５６００万円の補助金の返還を森友学園側に求めていくことになります。 また、森友学園側が国や大阪府などに総事業費の金額が異なる３つの契約書を提出していたことについて、国土交通省は先週、申請を行った設計事務所から事情を聞きましたが、詳しい内容が明らかにならなかったとして、引き続き資料の提出を求めるなど、調査を進めることにしています。
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