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米入国制限の新大統領令 一部の州が法的手段検討も

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アメリカの トランプ大統領は、 新たに中東やアフリカの 6か国の 人の 入国を制限する大統領令を出し、 一部の 州などは差別的だとして法的な手段をとること…
アメリカのトランプ大統領は、新たに中東やアフリカの6か国の人の入国を制限する大統領令を出し、一部の州などは差別的だとして法的な手段をとることも検討していて、前回の大統領令のときのように法廷での争いに発展するかどうか注目されます。 アメリカのトランプ大統領は、テロ対策を強化するためとして、ことし1月に中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することを命じた大統領令に代わる新たな大統領令に、6日、署名しました。 新たな大統領令では、前回対象となった7か国からイラクを除いた6か国の人の入国を90日間、制限します。 前回の大統領令は直ちに執行され、ビザや永住権を得ている人も入国できず、混乱が生じましたが、今回は10日間の準備期間を設けているほか、入国制限の対象を新たなビザの申請者のみに絞り込んでいます。 このため今回は前回と比べて影響を受ける人が限られると見られますが、人権団体やイスラム系団体が反発し、6日夜にはホワイトハウスの前で抗議デモも行われました。 また、前回の大統領令のときは、ワシントン州の司法長官が提訴し裁判所が仮処分の決定を出して執行が停止されていますが、今回の大統領令に対しても、ニューヨーク州とマサチューセッツ州の司法長官などは差別的だとして法的な手段をとることも検討しています。 このため今回も大統領令の是非をめぐり、法廷での争いに発展するかどうか注目されます。

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