財務省の 佐川宣寿理財局長は１３日の 参院予算委員会で、 学校法人「森友学園」 （大阪市）に格安で払い下げた大阪府豊中市の 土地について、 「国として土地の 返還を求める契約上の 権利を行使する」 と、 近畿財務局を通じ同学園側に伝達したことを明らかにした。 民進党の 小西洋之氏へ
財務省の佐川宣寿理財局長は１３日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」（大阪市）に格安で払い下げた大阪府豊中市の土地について、「国として土地の返還を求める契約上の権利を行使する」と、近畿財務局を通じ同学園側に伝達したことを明らかにした。民進党の小西洋之氏への答弁。 佐川氏は「森友学園が小学校の認可申請を取り下げ、売買契約上の同学園の義務が果たせない見込みとなったため」と説明した。 民進党の小川敏夫参院議員会長は、２００５年１０月の民事裁判の準備書面に、同学園の訴訟代理人として稲田朋美防衛相の名が記載されていると指摘した。 稲田氏は「（当時夫と）共同で弁護士事務所をしており、委任状が共同になっていることはあるかもしれないが、私は森友学園や籠池泰典理事長の事件を受任したことも裁判を行ったこともなく、法律相談を受けたこともない」と説明。国有地売買への関与も重ねて否定した。（2017/03/13-15:23）
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