文部科学省の 組織的な天下りあっせん問題で、 文科省人事課が内閣府から元内閣府大臣官房審議官の 経歴に関する情報を入手し、 国立大に紹介していたことが関係者への 取材で分かった。 文科省の 省内調査で、 この ケースを含め新たに３０件超が国家公務員法に違反していたことが分かり、 既に判明分の ２７件と合わせ、 最終的な違反総数は約６０件にの ぼる見通し。 【佐々木洋】
文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、文科省人事課が内閣府から元内閣府大臣官房審議官の経歴に関する情報を入手し、国立大に紹介していたことが関係者への取材で分かった。文科省の省内調査で、このケースを含め新たに３０件超が国家公務員法に違反していたことが分かり、既に判明分の２７件と合わせ、最終的な違反総数は約６０件にのぼる見通し。【佐々木洋】
文科省は政府の再就職等監視委員会に２１日に報告。関係職員の処分方針などについて了承が得られれば、今月末に公表する方針。
元内閣府審議官は、２０１４年５月に近畿地方の国立大教授に就いた後、１６年４月に甲信越地方の国立大理事（副学長）に就任した。こうした再就職の過程で、文科省人事課の職員が内閣府から経歴に関する情報を入手し大学側に伝えるなどしたとみられる。元審議官は再就職について毎日新聞の取材に「大学から声をかけてもらった」と話している。
このほか、文科省人事課は昨年、元外交官の男性（６４）の履歴書などの情報を外務省から入手し、東京外国語大特任教授への再就職をあっせんしていた。また、元文科省スポーツ・青少年局長が昨年４月に埼玉県の私立大学長に再就職した際にも人事課が大学側と連絡をとっていた。この元局長は２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場、新国立競技場の建設を担当。総工費の増額による計画撤回で更迭され、１５年８月に辞職した。
調査結果を受けて発表される懲戒処分には、あっせん行為に直接かかわった職員だけでなく歴代の官房長や人事課長など幹部職員も含まれる見通しで、過去に例のない規模の大量処分となりそうだ。監視委や文科省の調査では、文科省の元高等教育局長が早稲田大教授に就いた事例など１３年以降で２７件の違法が確認された。
現職の国家公務員による再就職のあっせん行為などは、０８年１２月施行の改正国家公務員法で禁止され、他省庁の職員のあっせん行為も禁じられている。
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