今月１日付けで採用された国家公務員の うち、 女性の 占める割合は、 ３年連続で政府が目標とする３０％を上回り、 政策の 企画・ 立案を担う「総合職」 では…
今月１日付けで採用された国家公務員のうち、女性の占める割合は、３年連続で政府が目標とする３０％を上回り、政策の企画・立案を担う「総合職」では３４．５％と、記録が残っている昭和５０年度以降で最も高くなりました。 内閣人事局によりますと、今月１日付けで採用された国家公務員７２７６人のうち、女性は３３．４％にあたる２４２７人で、昨年度より１．１ポイント低かったものの、３年連続で、政府が目標とする３０％を上回りました。 このうち、政策の企画・立案を担う「総合職」で採用された女性は２３４人で、割合は昨年度より１ポイント高い３４．５％となり、記録が残っている昭和５０年度以降で最も高くなりました。 また、「一般職」で採用された女性は１４１７人で、昨年度より１．３ポイント高い３７．３％、「専門職」で採用された女性は７７６人で、５．２ポイント低い２７．７％でした。 国家公務員制度を担当する山本地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「採用された女性職員を確実に育成し、一人一人の能力を最大限に引き出せるよう、引き続き、働きやすい職場環境の整備などの働き方改革の推進に取り組んでいきたい」と述べました。
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