総務省が２８日発表した労働力調査によると、 ２０１６年度平均の 完全失業率は前年度比０．３ポイント低下の ３．０％と、 ７年連続で改善した。 １９９４年度（２．９％）以来、 ２２年ぶりの 低水準。 厚生労働省が発表した１６年度平均の 有効求人倍率は０．１６ポイント上昇の １．３
総務省が２８日発表した労働力調査によると、２０１６年度平均の完全失業率は前年度比０．３ポイント低下の３．０％と、７年連続で改善した。１９９４年度（２．９％）以来、２２年ぶりの低水準。厚生労働省が発表した１６年度平均の有効求人倍率は０．１６ポイント上昇の１．３９倍となり、バブル期の９０年度（１．４３倍）以来、２６年ぶりの高水準だった。 景気が緩やかに回復する中、少子高齢化で生産年齢人口が減少していることもあり、運輸業や建設業を中心に人手不足感が強まっている。総務省は「長期的に見ても雇用情勢は着実に改善している」（労働力人口統計室）と分析している。 労働力調査では、１６年度平均の就業者数は６６万人増の６４７９万人、失業者数は１５万人減の２０３万人。雇用形態別では、正社員数は４７万人増の３３８８万人、非正規社員数は３０万人増の２０２４万人だった。 求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数を示す。１６年度は求人数が６．４％増加した半面、求職者数が５．６％減少した。すべての産業で求人が増えたが、正社員の求人倍率は０．８９倍にとどまった。（2017/04/28-10: 35） 関連ニュース
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