経営再建中の 東芝は１１日午後、 ２０１６年４～１２月期連結決算について、 監査法人の 「決算内容は適正」 とする意見を得られないまま関東財務局に報告書を提出する。 東芝は既に２回、 提出を延期しており、 経営不安がこれ以上高まらないよう、 ３回目の 延期を回避することを優先する。 監査法人の 承認なしで決算を提出するの は異例だ。 【古屋敷尚子】
経営再建中の東芝は１１日午後、２０１６年４～１２月期連結決算について、監査法人の「決算内容は適正」とする意見を得られないまま関東財務局に報告書を提出する。東芝は既に２回、提出を延期しており、経営不安がこれ以上高まらないよう、３回目の延期を回避することを優先する。監査法人の承認なしで決算を提出するのは異例だ。【古屋敷尚子】
東芝は１１日午前、取締役会を開いて対応を協議。同日午後に決算発表会見を行う見通しだ。
企業の決算発表では、投資家に正しい情報を提供するため、監査法人が決算内容を精査したうえで「この決算は正しい」と適正意見を付けるのが通例。東芝は報告期限の１１日に向けて監査法人と調整を続けてきたが、１１日午前になっても適正意見を得られなかった。監査法人は、監査に必要な証拠が得られない場合などに出す「意見不表明」との見解を示す方針だ。
ただ、「不表明」の見解が付いた決算は信用性が低く、東京証券取引所のルールでは、その企業は上場廃止になる可能性がある。東芝は、通常５月に発表する１７年３月期決算では監査法人から適正意見が得られるよう、引き続き調整する方針だ。
一方、東芝は１５年に発覚した不正会計問題を受け、東証から上場廃止の可能性がある「監理銘柄」に指定され、上場廃止の審査が進められており、「不表明」の付いた決算報告は審査に影響する可能性もある。
東芝は、経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の元幹部が損失を少なく見積もるよう部下に圧力をかけたとされる問題で監査法人の調査が必要として、決算報告の提出をこれまでに２回延期した。３度目の延期は回避したものの、適正意見が得られないまま決算報告を強行することで、上場廃止のリスクは今後も続くことになる。
