人手不足が一段と強まり、 雇用に関する指標が改善している。 厚生労働省が28日発表した３月の 有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02ポイント高い1.45倍で、 バブル期の 1990年11月以来26年ぶり
人手不足が一段と強まり、雇用に関する指標が改善している。厚生労働省が28日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02ポイント高い1.45倍で、バブル期の1990年11月以来26年ぶりの水準。総務省発表の完全失業率（同）も前月と同じ2.8％と低水準だった。ただ家計の節約志向は根強く、消費はなお勢いを欠き、物価も低迷している。 有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人１人あたり何件の求人があるかを示す。３月は３カ月ぶりに上昇した。正社員の有効求人倍率は0.94倍で2004年に統計を取り始めて以来最高だった。１倍を下回っており、今なお求人の方が求職より少ない状態。企業は長期の視点で人手を確保するため、正社員の求人を増やしている。 職業別に見ると、建設業は3.61倍、飲食などサービスは3.05倍だった。 ＩＴ（情報技術）など「専門的・技術的職業」も2.04倍に達した。硬直的な労働市場で雇用のミスマッチを解消しにくく「人手不足が成長の制約になりかねない」との声もある。 ３月の新規求人は前年同月比6.5％増えた。このうち、運輸・郵便業が12.2％増と大幅に伸びた。厚労省は「大手企業が求人を多く出している」と指摘。ヤマト運輸などを中心に労働環境の改善を進め、その分だけ求人を増やしているとみられる。20年の東京五輪需要が出ている建設業は11.7％、世界経済の回復で生産が持ち直す製造業も11.0％それぞれ増えた。 完全失業率は前月と横ばいだったが、３％台前半とされるミスマッチ失業率（求人があっても職種や年齢、勤務地などの条件で折り合わずに起きる失業率）を下回った。働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」状態にあるといえる。 男女別にみると、男性が2.8％、女性が2.7％だった。男性は失業者が減り、就業者が増えたことで、1995年５月以来21年10カ月ぶりに３％を割り込んだ。総務省は「求人の増加が男性の正社員としての就労に結びついている」とみている。男女合わせた雇用者（原数値）のうち正社員は前年同月より26万人増えた。非正規社員（17万人増）よりも伸びが大きかった。 失業者は188万人と前年同月に比べて28万人減った。自営業を含めた就業者は6433万人。パート賃金の上昇などを背景に、これまで職探しをしていなかった主婦層や高齢者が働き始めたことで、69万人増えた。 過去の統計データがご覧いただけます。
