介護保険関連法改正案を審議している衆院の 厚生労働委員会は１２日、 安倍晋三首相に出席を求め、 質疑を行った。 改正案は、 現役並みの 所得がある高齢者がサービスを利用した場合の 自己負担割合を２割から３割に引き上げることが柱。 首相は「今回の 利用者負担の 見直しは、 今後の 対
介護保険関連法改正案を審議している衆院の厚生労働委員会は１２日、安倍晋三首相に出席を求め、質疑を行った。改正案は、現役並みの所得がある高齢者がサービスを利用した場合の自己負担割合を２割から３割に引き上げることが柱。首相は「今回の利用者負担の見直しは、今後の対象者の拡大を前提としたものではない」と述べ、理解を求めた。
負担の引き上げは２０１８年８月から行う予定。首相は改正案の趣旨について「介護保険制度の持続可能性を高めるため」と説明した。いずれも井坂信彦氏（民進）への答弁。
政府は制度を維持するためには、所得に応じて負担を求める「応能負担」の仕組みが不可欠と主張。これに対し、野党は影響を見極める必要があるとして、慎重な姿勢を示している。（2017/04/12-10:50）
