農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災の 復旧工事などをめぐり、 談合した疑いが強まったとして、 公正取引委員会は４日、 独禁法違反（不当な取引制限）の 疑いで、 鹿島建設（東京都）や大林組（同）などゼネコン十数社を立ち入り検査した。 〔写真特集〕現金ざくざく！脱税摘
農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災の復旧工事などをめぐり、談合した疑いが強まったとして、公正取引委員会は４日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、鹿島建設（東京都）や大林組（同）などゼネコン十数社を立ち入り検査した。
〔写真特集〕現金ざくざく！ 脱税摘発
ほかに立ち入り検査を受けたのは、飛島建設やフジタ、青木あすなろ建設、りんかい日産建設（いずれも東京）など。
関係者によると、各社は東日本大震災で被災した農地や水路を復旧する土木工事などをめぐり、事前に受注予定者を決めるなどしていた疑いが持たれている。
東北農政局の資料によると、同局管内では青森、岩手、宮城、福島の４県で２万ヘクタール超の農地が津波被害を受けた。被害の大きい宮城など３県では、農業以外に転用された土地を除き昨年１１月時点で８３％の農地が、がれき撤去や塩分除去作業を終え、農業再開が可能となった。
農業分野での震災復旧・復興をめぐっては、農業用ハウスの復興工事で談合を繰り返したとして、公取委は今年２月、メーカー５社に課徴金納付を命じた。
また、被災した高速道路の復旧をめぐり、東北、関東地方でそれぞれ談合を摘発している。
鹿島建設、大林組、フジタなどは「検査には全面的に協力する」とコメントした。（2017/04/04-17:56）
