【タオルミナ時事】 イタリア南部タオルミナで開かれていた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は２７日午後（日本時間同日夜）、 焦点となっていた貿易の 在り方について「開かれた市場を堅持し、 保護主義と闘う」 と明記した首脳宣言を発表して閉幕した。 核開発や弾道ミサイル
【タオルミナ時事】イタリア南部タオルミナで開かれていた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は２７日午後（日本時間同日夜）、焦点となっていた貿易の在り方について「開かれた市場を堅持し、保護主義と闘う」と明記した首脳宣言を発表して閉幕した。核開発や弾道ミサイル発射を強行し続ける北朝鮮は「新たな段階の脅威」だとして、関連する国連安全保障理事会制裁決議の完全履行を国際社会に呼び掛けた。 サミット首脳宣言は、ロシアを加えたＧ８時代の２００７年以降、「保護主義と闘う」との立場を明確にしてきた。今回、自国第一主義を掲げるトランプ米政権は過去の宣言の踏襲に反対していたが、最終的に日本や欧州に足並みをそろえた。 宣言は「自由で公正な貿易と投資は互いに利益をもたらし、成長と雇用創出の主要な原動力になる」との認識を表明。新興国の動向を念頭に「全ての不公正な貿易慣行に断固として立ち向かう」との文言も盛り込んだ。 また、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難し、「国際社会の最優先課題」として解決に取り組む意思を示した。北朝鮮に影響力を持つ中国やロシアを含む国際社会全体に圧力強化を促し、北朝鮮に対しては国連決議の完全順守と全ての核・ミサイル計画の放棄を迫った。 中国が進出を活発化させる東・南シナ海情勢も取り上げ、現状に改めて懸念を表明。「緊張を増大させるいかなる一方的な行動にも強く反対する」と訴えた。中国による軍事拠点化の動きを念頭に、非軍事化も求めた。内戦が長引くシリア情勢の早期安定化に向け、アサド政権の後ろ盾となっているロシアに積極的な対応を要請した。 気候変動分野では、トランプ米政権のパリ協定見直し作業に理解を示しつつ、同協定を迅速に履行していくことを再確認した。 一方、英国での自爆テロを受けて主要議題に浮上したテロ対策では、初日の討議後に「あらゆるテロを可能な限り最も強い表現で非難する」とする共同声明を発表している。（2017/05/27-22: 50） 関連ニュース
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