地球温暖化対策の 国際的な枠組み、 パリ協定をめぐって、 アメリカの トランプ大統領が、 協定から脱退するかどうか近く結論を出す考えを示していることに…
地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定をめぐって、アメリカのトランプ大統領が、協定から脱退するかどうか近く結論を出す考えを示していることについて、山本環境大臣は会見で、「世界第２位の排出国が離脱するということになると、影響は極めて大きいと言わざるをえない」と述べ、懸念を示しました。 世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカのトランプ大統領は、オバマ前政権が進めてきた温暖化対策を全面的に見直し、今世紀後半に世界の排出の実質ゼロを目指す、パリ協定から脱退するかどうか、近く結論を出す考えを示しています。 パリ協定をめぐっては８日、ドイツのボンで各国がルール作りを話し合う作業部会が始まりましたが、出席者からはトランプ政権の動向に強い関心が寄せられています。 これについて、山本環境大臣は９日の閣議のあとの会見で「世界第２位の排出国が、パリ協定から離脱するということになると、影響は極めて大きいと言わざるをえない」と述べ、懸念を示しました。 そのうえで、「トランプ政権の気候変動対策は、はっきりしないので、固定観念で政権を見つめていくことは非常に危険だと思っており、もう少し様子を見たい」と述べました。 去年、発効したパリ協定には発効から少なくとも４年間は脱退できない規定があることなどから、専門家からは、トランプ政権が脱退を表明する可能性は低いものの、世界の温暖化対策が後退するという指摘が出ています。
