組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」 の 趣旨を「テロ等準備罪」 として盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案。 ２３日の 衆院本会議で可決されたことを受け、 反対する人たちが各地で抗議行動を展開した。
組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の趣旨を「テロ等準備罪」として盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案。２３日の衆院本会議で可決されたことを受け、反対する人たちが各地で抗議行動を展開した。
神戸市中央区のＪＲ元町駅近くの繁華街では同日夕、市民団体や労組のメンバーら約５０人が「共謀罪ＮＯ！」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げた。大阪市北区のヨドバシ梅田前でも、市民団体の関係者約６０人が道行く人たちに「強行採決反対」「法案を廃案に」と訴えた。
京都市の繁華街では同日夜、黒い服を着た市民ら１０人が「自由を縛る」という意味を込めた鎖を持って集まった。呼び掛け人で京都市山科区の松本修さん（６５）は「戦後最悪の法律。審議が尽くされていないのに、数の論理で通してはいけない」と話した。
ＪＲ岡山駅前（岡山市北区）では市民グループが「話し合うだけで罪になる 共謀罪反対」と記された幕を掲げた。【望月靖祥、池田一生、国本ようこ】
組織犯罪処罰法改正案が衆院で可決された２３日、各地で法案の廃案を求める集会が開かれ、那覇市の沖縄県庁前であった集会には約３００人（実行委員会発表）が参加した。
沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は「法案には米軍基地に抵抗する県民の行動を威圧させる狙いがある。テロ防止という名を借りた弾圧に反対し、廃案まで追い込もう」と呼び掛けた。集会後、参加者は「共謀罪法案は廃案」などとシュプレヒコールを上げながら国際通りをデモ行進した。
福岡市でもＪＲ博多駅前で、福岡県労働組合総連合と福岡県民運動実行委員会が共同で街頭宣伝行動を実施。参加者は「取り締まる基準は警察や検察などの捜査機関の裁量に任せられ冤罪（えんざい）を引き起こしかねない」「国民世論で参議院で必ず廃案にしましょう」と訴え、「監視・密告社会なんて、イヤだ！」などと書かれたビラの配布や、署名活動もした。この日は長崎市や熊本市でも抗議集会があった。【佐藤敬一、遠山和宏】
