安倍総理大臣は、 衆議院予算委員会で、 先に憲法を改正し、 ２０２０年の 施行を目指す意向を表明したの は、 国会で各政党による議論を活性化させるためだ…
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、先に憲法を改正し、２０２０年の施行を目指す意向を表明したのは、国会で各政党による議論を活性化させるためだと説明したうえで、自民党内でも議論を促進していく考えを示しました。 この中で、民進党の長妻昭氏は、安倍総理大臣が今月３日、憲法を改正し、２０２０年の施行を目指す意向を表明し、改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法９条に自衛隊に関する条文を追加することや、高等教育の無償化などを例示したことをめぐり、「唐突感があるが真意は何か。なぜ国会で発言せず、ビデオメッセージや報道で発信するのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「自民党総裁としての憲法改正の考えを公にしたのは、国会における政党間の議論を活性化するためだ。いよいよ憲法審査会において議論が佳境に入っていく時を迎えており、『どうぞ憲法審査会で活発な議論をされたらいかがでしょうか』ということを申し上げたい」と述べました。 また、安倍総理大臣は「国防軍の創設などを盛り込んだ自民党の憲法改正草案は取り下げるのか」と問われたのに対し、「私は内閣総理大臣として答弁する義務を負っており、自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあり、ぜひそれを熟読して頂いてもいいのだろう」と述べました。 さらに、横畠内閣法制局長官は、自衛隊が違憲かどうか問われ、日本を防衛するための必要最小限度の実力組織であり、合憲だと説明しました。 党の憲法改正原案で「教育の無償化」を掲げている、日本維新の会の丸山穂高氏は「これまでにない具体的な踏み込んだ発言だ。憲法改正に向けた詳しいスケジュール感をどう考えているのか」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「日本維新の会が、憲法改正に具体的な考え方を示し、各論に踏み込んで真摯（しんし）に議論しようとしていることに改めて敬意を表したい」と述べたうえで、「議論を永遠に続けていくのではなく、『いつまで』ということで自民党総裁として述べるべきだと考えるに至った。私の発言を受けて、しっかりと自民党内において、まず議論をして頂ければと考えている」と述べました。
