【ワシントン時事】 イスラム圏６カ国の 国民の 入国を原則９０日間禁じるトランプ米大統領の 大統領令をめぐり、 米連邦最高裁は２６日、 下級審が出した差し止め命令を覆し、 執行を例外付きで容認した。 暫定的な決定で、 １０月に始まる次の 開廷期に最終判断する見通しだ。 大統領は
【ワシントン時事】イスラム圏６カ国の国民の入国を原則９０日間禁じるトランプ米大統領の大統領令をめぐり、米連邦最高裁は２６日、下級審が出した差し止め命令を覆し、執行を例外付きで容認した。暫定的な決定で、１０月に始まる次の開廷期に最終判断する見通しだ。 大統領は決定後に声明を発表し、「国の安全保障の明白な勝利だ」と宣言。ツイッターにも「とても感謝している。米国の安全を保たなければならない」と記した。ただ、決定で示された例外は範囲があいまいで、運用次第では限定的な入国禁止にとどまるとの見方もある。 最高裁は決定で「米国とつながりのない外国人の入国禁止まで妨げるのは国益を傷つける」と記し、差し止め命令は広範すぎると批判。その上で、入国しようとする人が米国の個人・団体と「真正の関係」がある場合を除いて入国禁止を認めた。 「真正な関係」については（1）米国に近い家族がいる（2）米国の大学から入学許可を受けた（3）米国の会社から雇用の申し出を受けた－などのケースを例示。大統領令のうち難民受け入れを１２０日間停止する条項に関しても、入国禁止と同様に条件付きで執行を容認した。 最高裁は１０月以降に審問を開いて最終判断するとしているが、その時点では９０日間と１２０日間が経過し、大統領令が失効している可能性もあり、先行きは不透明だ。 大統領は１月、テロリストの侵入阻止に必要だとして、イスラム圏７カ国からの入国を禁じる大統領令に署名。各地の裁判所で執行停止を命じる仮処分が出されたため、３月に対象を６カ国に絞った修正版を出した。しかし、大統領令は「イスラム教徒の入国禁止」を具体化したものだとの批判が強く、連邦地裁や高裁は再び「差別に満ちている」などとして差し止めを命じていた。 入国禁止令はイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンが対象。 （2017/06/27-07: 47） 関連ニュース
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