北海道の 根室港から交流専用船「えとぴりか」 で出港 北方領土での ロシアとの 共同経済活動に向け、 日本政府と民間による初の 官民現地調査団（６９人）が２７日午前、 北海道根室市の 根室港から交流専用船「えとぴりか」 で出港した。 ７月１日までの 日程で、 国後、 択捉、 色丹の ３島で漁業、 水産加工、 観光や医療関連の 施設など約４０カ所を視察する。
北方領土でのロシアとの共同経済活動に向け、日本政府と民間による初の官民現地調査団（６９人）が２７日午前、北海道根室市の根室港から交流専用船「えとぴりか」で出港した。７月１日までの日程で、国後、択捉、色丹の３島で漁業、水産加工、観光や医療関連の施設など約４０カ所を視察する。
日本政府は共同経済活動を平和条約締結と領土問題の進展につながる「重要な一歩」と位置づけ、調査を通じて実現可能な事業を絞り込み、早期の実現を目指す方針。出発前に調査団長を務める長谷川栄一・首相補佐官は報道陣に「共同プロジェクトは信頼関係を醸成し、平和条約につなげることが前提。密度の高い調査で、隠れている（共同経済活動の）可能性を見つけたい」と語った。
調査団は外務、経済産業など関係省庁の２２人、根室市など北方領土隣接地域と北海道から１０人、道内を中心とする企業や経済界から２７人、通訳１０人で構成。この日、午前９時過ぎの出港を前に次々に交流船に乗り込んだ。各島に船舶で寄港し、漁業や観光・医療、インフラ整備などの実態を小グループに分かれて視察すると共に、サハリン州知事らロシア側と事業の具体化を目指して協議する予定。
日露両政府は昨年１２月の日露首脳会談で、北方領土での共同経済活動の検討に着手することで合意。今年４月には官民の現地調査団を５月中に派遣することで合意していたが、実施が遅れていた。【本間浩昭】
