［ワシントン ２６日 ロイター］ – 米連邦最高裁判所は２６日、 イスラム圏６カ国からの 入国を制限する米大統領令を巡り、 一部を執行することを認める判断を下した。 最高裁は、 迅速な入国規制の 執行を要請し
［ワシントン ２６日 ロイター］ – 米連邦最高裁判所は２６日、イスラム圏６カ国からの入国を制限する米大統領令を巡り、一部を執行することを認める判断を下した。 最高裁は、迅速な入国規制の執行を要請していたトランプ政権の主張を一部受け入れる格好で、１０月以降に同大統領令の合憲性を巡る審理の最終判断を下すまで、イスラム圏６カ国から米国を訪れ、米国と「強い関係」を持たない人たちに対する入国禁止措置の執行を認めるとした。 トランプ政権が発行した１４日付覚書によると、最高裁の認めた部分的な入国制限は７２時間後に発効となる。 最高裁判事は、入国制限はイスラム圏６カ国から米国を訪れ、「米国人や米国内の企業や団体などと強い関係を持たない外国人を対象に」執行されるとし、米国内に家族や事業を持つなど、米国と関係を持つ人々には適用されないとした。 トランプ大統領は入国管理の厳格化を公約の柱に掲げ、１月にイスラム圏７カ国からの入国を制限する大統領令に署名したものの実現には至らず、３月にイラクを除くイスラム圏６カ国からの入国を制限する新大統領令に署名。ただ、各州の連邦控訴裁からは同措置を差し止めとする判断が相次いでいた。 この日の最高裁の決定を受け、トランプ大統領は声明を発表し「米国の国家安全保障にとり、明確な勝利」とした上で「大統領として、国民に危害を及ぼそうとする人物を入国させるわけにはいかない。わたしが来て欲しいのは、米国とすべての米国民を愛し、勤勉で生産的な人々だ」と述べた。 ＊内容を追加して再送します。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
