岸田文雄外相は２２日、 北方四島での 日ロ共同経済活動実現に向けた初の 官民調査団を、 ２７日から７月１日の ５日間の 日程で北方領土に派遣すると外務省で発表した。 ロシア側と現地を視察し、 漁業や観光、 医療分野を中心に事業の 実現可能性を探る。 ７月上旬にドイツで開かれる２０カ国…
岸田文雄外相は２２日、北方四島での日ロ共同経済活動実現に向けた初の官民調査団を、２７日から７月１日の５日間の日程で北方領土に派遣すると外務省で発表した。ロシア側と現地を視察し、漁業や観光、医療分野を中心に事業の実現可能性を探る。７月上旬にドイツで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際に予定する安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談で、取り組みの進展を確認したい考えだ。 日本側には、領土問題解決を含む平和条約締結への環境整備につなげる狙いがある。岸田氏は「北方四島の未来を考えることは、平和条約締結に向けた重要な取り組みとなる」と述べた。
