政府は２８日発表した８月の 月例経済報告で、 国内の 景気を「緩やかな回復基調が続いている」 とし、 ７月の 判断を据え置いた。 ６月の 上方修正以降、 ３カ月連続で同じ表現を維…
政府は２８日発表した８月の月例経済報告で、国内の景気を「緩やかな回復基調が続いている」とし、７月の判断を据え置いた。６月の上方修正以降、３カ月連続で同じ表現を維持した。昨秋にまとめた災害復旧や経済対策の効果で、公共投資が堅調だった。 平成２４年１２月に始まった現在の景気拡大は５７カ月に達し、戦後２番目に長い「いざなぎ景気」（昭和４０年１１月～４５年７月）に並んだ可能性が高い。茂木敏充経済再生担当相は公表後の記者会見で、景気回復の期間について「いざなぎ景気と並ぶ可能性は高い」との見方を示した。 景気の拡大期間は関連データが集まった段階で有識者の研究会が議論し、内閣府が正式に判定する予定で、茂木氏は「事後的検証を待つ必要がある」と述べた。一方、介護など一部業種の人手不足の解消や、夏の局地的な大雨が消費に与える影響分析などを今後の課題として挙げた。 国内の主要項目では、公共投資の判断を「堅調に推移している」とし、２カ月ぶりに上方修正した。２８年度の第２次補正予算の執行が本格化し、公共工事が増加した。内閣府は「しばらく高水準で推移する」と分析した。 個人消費は自動車や家電の買い替え需要などに支えられ「緩やかに持ち直している」とし、設備投資や輸出、生産も「持ち直している」との判断を維持。先行きについても「緩やかに回復していくことが期待される」と据え置いた。
