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特殊詐欺なお高水準 電子マネー・カード標的

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全国の 警察が今年上半期(1~6月)に確認した振り込め詐欺などの 「特殊詐欺」 の 認知件数は8863件で、 前年同期を37.6%上回ったことが3日、 警察庁の まとめ(暫定値)で分かった。 コンビニで手に入る電子
全国の警察が今年上半期(1~6月)に確認した振り込め詐欺などの「特殊詐欺」の認知件数は8863件で、前年同期を37.6%上回ったことが3日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。コンビニで手に入る電子マネーやキャッシュカードが狙われる被害が急増しており、同庁は「被害額の比較的小さい犯行が多数回行われる傾向にある」と警戒している。 被害額は約186億8千万円と依然として高水準だったものの、前年同期よりは6.5%減り、3年連続の減少。地域差が大きく、愛知や京都など7府県で半分以下となった一方で、北海道や東京、兵庫、福岡など18都道県は増加した。 年間の認知件数は2010年から16年まで6年連続で増えているが、上半期の増加は2年ぶりだった。手口別では、架空請求詐欺が前年同期から6割以上、おれおれ詐欺と還付金詐欺がそれぞれ3割前後増え、これら3つの類型で全体の94%以上を占めた。 被害金を受け取る方法では、有料サイトの利用料名目で電子マネー(電子ギフト券)を支払わせる形態が1530件と3倍以上に増加。特に電子ギフト券はコンビニなどで入手でき、直接顔を合わせなくても記載された番号を聞き出すだけでインターネット上で利用できるという。警察庁の担当者は「容疑者にとってリスクがより少なく、少額でも確実に取れる方法に移っている」とみている。 また「不正に使われた」と金融機関などを装ってキャッシュカードを詐取し、暗証番号を聞き出して現金を引き出す形態も1428件と4倍以上に急増した。 現金の振り込みや手渡しの件数は前年同期の全体の計約8割から計約6割に減った。一方、被害額に占める割合は約7割でほぼ横ばい。電子マネーやキャッシュカードによる1件当たりの被害額は比較的低い傾向にある。 摘発件数は1963件と15.8%減ったが、摘発者数は1080人と5.9%増加。おれおれ詐欺の犯行グループのアジト摘発は35件で上半期としては過去最多だった。

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