新入社員の 過労自殺に端を発した大手広告会社の 電通（東京）の 違法残業事件で、 労働基準法違反罪に問われた法人としての 同社の 判決公判が６日、 東京簡裁で開かれた。 菊地努…
新入社員の過労自殺に端を発した大手広告会社の電通（東京）の違法残業事件で、労働基準法違反罪に問われた法人としての同社の判決公判が６日、東京簡裁で開かれた。菊地努裁判官は「違法な時間外労働の態様は軽視できるものでなく、尊い命が奪われる結果まで生じたことは看過できない」として、電通に求刑通り罰金５０万円を言い渡した。 菊地裁判官は電通について「日本を代表する企業の一つで、労働環境の適正化に率先して取り組むべき立場にあるところ、違法な長時間労働が常態化していた」と指摘。平成２６年６月に関西支社が労働基準監督署から是正勧告を受けるなどした後の対応も、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック関連の業務が受注できなくなることを避けるための「会社の利益を目的として行われたものだった」と認定した。 より長時間の時間外労働が可能になるよう協定を改定するなど、形式的に違法状態を解消しようとする対応に終始したため、業務量削減などの抜本的対策が講じられず、サービス残業が蔓延していたことなどから「電通の刑事責任は重い」とした。 続きを読む
