約30年ぶりの 税制改革の 実現が目前となった
米議会上院（定数１００）は２０日未明（日本時間２０日午後）、税制改革法案を賛成５１、反対４８で可決した。トランプ大統領は週内にも法案に署名する見込みで、トランプ政権が最重要政策に掲げてきた約３０年ぶりの税制改革の実現が目前となった。
法案は１９日に下院で可決したが、その後に不備が見つかり、２０日に下院で改めて採決する。法案全体への影響はほとんどないとみられ、再び可決する公算が大きい。両院で可決すれば、トランプ大統領は週内にも法案に署名、成立する見通しだ。
税制改革法案の減税規模は１０年間で１・５兆ドル（約１７０兆円）で、先進国で最も高いとされる法人税率を２０１８年に３５％から２１％に引き下げることなどが柱だ。税率を下げることにより、米国への投資を促す狙いがある。
個人の所得税も最高税率を３９・６％から３７％に引き下げるなど、幅広く減税するが、富裕層ほど所得税減税の恩恵を多く受けるとの試算もあり、民主党からは富裕層優遇の政策だとの批判が出ている。
大幅な法人税率の引き下げはレーガン政権以来。トランプ大統領は、来年１月の就任１年を前に最重要法案を成立させることで成果を強調するものとみられる。（ワシントン＝宮地ゆう）
