神戸製鋼所は２１日、 アルミ・ 銅製品などの 品質データ改ざん問題の 原因究明を進めている外部調査委員会から、 アルミ・ 銅事業部門の 執行役員３人が不正を認識していたと報告を受けたと発表した。 同社は同日付で３人を担当業務から外し、 事実上更迭した。 今月末に公表予定だった同委員会の 最終報告は、 継続調査が必要として来年２月末に延期。 執行役員３人や経営陣全体の 処分の ほか、 再発防止策の 公表も先送りとなり、 不正の 全容解明は越年することになった。
神戸製鋼所は２１日、アルミ・銅製品などの品質データ改ざん問題の原因究明を進めている外部調査委員会から、アルミ・銅事業部門の執行役員３人が不正を認識していたと報告を受けたと発表した。同社は同日付で３人を担当業務から外し、事実上更迭した。今月末に公表予定だった同委員会の最終報告は、継続調査が必要として来年２月末に延期。執行役員３人や経営陣全体の処分のほか、再発防止策の公表も先送りとなり、不正の全容解明は越年することになった。
「執行役員が（不正を）知っていたことを重く受け止める」。東京都内で記者会見した梅原尚人副社長は不正の根深さが要職にまで及んでいたことを認めた。
更迭されたのは、いずれもアルミ・銅事業部門の常務執行役員２人と執行役員１人。常務執行役員２人は２００８年ごろから工場長などを歴任。執行役員は今年４月に関連事業の責任者に就任した後に不正を認識した。３人は取締役会や上司に対し、不正の情報を報告していなかったという。
外部の弁護士らで構成された調査委は、今年１１月に公表された社内調査結果の妥当性や新たな不正の有無を調査しているが、神戸製鋼による国内７９拠点の自主点検の７割に不備があるとして、調査の徹底が必要と判断した。内部通報窓口にも複数の新たな情報が寄せられているという。
今後の調査次第で、新たな不正が発覚したり、不正を認識していた幹部がさらに増えたりする可能性もある。梅原副社長は社内処分や再発防止策の発表について、「最終報告を受けてそう遠くない時期に速やかに決めたい」と述べるにとどめた。【竹地広憲、古屋敷尚子】
