自民党税制調査会は５日、 平成３０年度税制改正の 焦点である所得税改革で年収８００万円超の 会社員を増税にする方針を固め、 公明党との 調整に入った。 １千万円以上の 年金受…
自民党税制調査会は５日、平成３０年度税制改正の焦点である所得税改革で年収８００万円超の会社員を増税にする方針を固め、公明党との調整に入った。１千万円以上の年金受給者や年金以外に１千万円超の収入がある人も増税にする。実施は３２年１月を目指す。一方、政府は賃上げや先進技術へ投資した企業に対する２段階減税を来年度改正に盛り込み、対象企業の法人税の実質負担を２０％程度へ下げる方針も固めた。
いずれも与党が１４日に決定する３０年度税制改正大綱への盛り込みを目指す。
原案通りの所得税改革が実現すれば、年収８００万円超の会社員は増税になる見込みだが、２２歳以下の子供や介護が必要な人がいる会社員は、負担増を避けるため年末調整により増税分を還付する。増税対象は会社員全体の約９％。子育て世帯や介護世帯を除くと５％程度になる見通し。
今回の所得税の改革は３つの控除の見直しが柱となる。具体的には、誰もが受けられる「基礎控除」と、会社員に適用される「給与所得控除」、年金受給者が受けられる「公的年金等控除」を一体的に見直す。
基礎控除は現在の３８万円から一律１０万円増額して４８万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律で１０万円引き下げる。その上で年収が８００万円に達すると給与所得控除が１９０万円で頭打ちになる仕組みとし、それを上回る年収を稼ぐ会社員は増税になる。一方、８００万円以下の人は控除の増減額が一致して、税負担は変わらない。
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