国連安全保障理事会は８日（日本時間９日）、 トランプ米政権がエルサレムをイスラエルの 首都と認定したことを巡り緊急会合を開いた。 米国の 独断的な決定は中東和平の 進展を阻むとして
【ニューヨーク＝高橋里奈】国連安全保障理事会は８日（日本時間９日）、トランプ米政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを巡り緊急会合を開いた。米国の独断的な決定は中東和平の進展を阻むとして、理事国から非難が相次いだ。米国は安保理で、北朝鮮やシリア、ベネズエラなどを非難してきたが、今回は国際秩序を乱すとして批判の矢面に立たされた。 ８日、安保理の緊急会合が開かれた（ニューヨークの国連本部）＝ロイター 英仏とドイツ、イタリア、スウェーデンの欧州５カ国は、首都の認定に反対する共同声明を発表。12月の議長国である日本の別所浩郎国連大使も「深い懸念」を示した。 緊急会合では、開催を要請した８カ国を代表してスウェーデンのスコーグ国連大使が、米国の発表からわずか２日で「すでに武力衝突が生じた」と懸念を表明。「（イスラエルとパレスチナの）交渉による和平の達成がこれまでにない脅威にさらされている」と述べた。 さらに、トランプ政権への批判は続いた。常任理事国のフランスのデラトル国連大使は「トランプ大統領の決断は遺憾だ。中東地域の宗教間の対立を深めるリスクを抱える」と名指しで非難。英国のライクロフト国連大使もエルサレムの首都認定や、米国大使館のテルアビブからの移転は「中東地域の和平の展望に有益ではない」と述べ、「米国の決定には賛成しない」と言い切った。 米国のヘイリー国連大使は、同盟国を含む大半の理事国からの非難に関して「米国は（エルサレムの）最終的な帰属問題について方向付けしているわけではなく、我々はなお和平合意を達成するために関与し続ける」と弁明した。 エルサレムはユダヤ教とイスラム教、キリスト教の聖地。ユダヤ人国家であるイスラエルが「永遠の首都」と宣言する一方、パレスチナ人も将来の独立国家の首都と主張する。1993年の「パレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）」は、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存し、エルサレムの帰属は当事者の交渉により解決することを確認した。 ８日の緊急会合でも、米国を含む全15理事国がパレスチナとイスラエルの「２国家共存」を支持。ほとんどの理事国が、当事者の直接交渉によりエルサレムの問題を解決すべきだと主張した。
