トランプ米大統領は20日、 銃の 連射を可能にする「バンプ・ ストック」 と呼ぶ装置の 規制を検討するよう司法省に指示した。 殺傷能力の 高い銃を買える年齢の 制限や、 購入者の 審査強化も検討
【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は20日、銃の連射を可能にする「バンプ・ストック」と呼ぶ装置の規制を検討するよう司法省に指示した。殺傷能力の高い銃を買える年齢の制限や、購入者の審査強化も検討課題に上がっている。南部フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件で政府批判が高まっており、銃規制に慎重なトランプ氏も対応を迫られている。 20日、米ノースカロライナ州ローリーで銃規制の強化を訴え、デモ行進する学生たち＝ロイター トランプ氏はホワイトハウスで同日開いた会合で銃規制に関して「実際に変化を起こさなければいけない」と述べた。銃に取り付ける連射装置バンプ・ストックは史上最多の死者を出した2017年10月のラスベガス銃乱射事件で使われた。 サンダース報道官は20日の記者会見で、フロリダ州の事件で使われた殺傷能力の高いＡＲ15型ライフル銃の購入年齢の制限も「議論に上っている」と指摘した。 トランプ氏は21日、ホワイトハウスで銃乱射事件が起きた地域の高校の生徒や先生などを招いて意見を交換する会合を開く。22日には法執行機関の担当者らとも銃規制について話し合う予定だ。 フロリダ州の事件を受けて高校の生徒らが銃規制の強化を求める抗議運動に乗り出すなど、世論の批判が高まっている。米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが20日発表した世論調査によると、米国民の６割以上が「トランプ氏と議会は銃乱射事件の防止に十分な対策を取っていない」と答えた。 トランプ氏が銃規制に言及する背景には、対応を誤れば支持率の低下につながりかねないとの懸念があるとみられる。集票力の大きい全米ライフル協会（ＮＲＡ）の支持を受けるトランプ氏は相次ぐ銃乱射事件を受けても銃規制の強化に慎重な姿勢を示してきた。ただ与党・共和党内には銃規制の強化に慎重な保守派が多く、実際に銃規制が進むかどうかは不透明だ。
