米マイクロソフト（ＭＳ）が31日発表した2017年10～12月期決算は売上高が前年同期比12％増の 289億1800万ドル（約３兆1520億円）となった。 米大型減税の 影響
【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米マイクロソフト（ＭＳ）が31日発表した2017年10～12月期決算は売上高が前年同期比12％増の289億1800万ドル（約３兆1520億円）となった。米大型減税の影響で最終損益は63億200万ドルの赤字（前年同期は62億6700万ドルの黒字）になった。減税の優遇措置に合わせ、海外から還流させた巨額の利益が課税されたためとみられる。税制改正の影響がなければ最終損益は黒字を維持し、20％増の75億ドルだった。 クラウド部門の売上高は15％増の78億ドルで、特にクラウドインフラ「アジュール」が98％増と大きく伸びた。同事業の利益率は過去最高の水準だという。クラウド経由で「オフィス365」などの業務ソフトを提供する部門の売り上げも25％増の90億ドルと好調だった。買収した「リンクトイン」事業の好調も業績を押し上げた。端末事業を主体とする部門は２％増の122億ドルだった。据え置き型ゲーム端末が好調だったのが寄与した。 決算発表後の電話会見でサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「データ、人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴなどの技術革新が世界的にクラウドサービス需要を拡大させている。中小企業や新興国にまで市場が広がり続けている」と述べ、今後のさらなる業績拡大に自信を見せた。 米調査会社カナリスによると、世界シェア２位のＭＳのクラウド事業の成長率は首位のアマゾン・ドット・コムを大きく上回る。シェア３位の米グーグルもＭＳに次ぐ高い伸びをみせる。ただ、アマゾンもシェア４割に迫る勢いをみせており、競争が激しさを増している。 ＭＳは17年10～12月期の税改正の影響額を138億ドルだとした。今後減税で浮いた資金が米市場でＩＴ（情報技術）投資に向けられる兆候はあるか問われたエイミー・フッド最高財務責任者（ＣＦＯ）は「楽観的にみている」と語った。
