米労働省が２日発表した１月の 雇用統計（速報値、 季節調整済み）は、 景気動向を敏感に映す非農業部門の 雇用者数が前月比で20万人増えた。 市場予測（17万５千人程度）を上回り、 労働市
【ワシントン＝河浪武史】米労働省が２日発表した１月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比で20万人増えた。市場予測（17万５千人程度）を上回り、労働市場は好調さを保っている。課題の賃金上昇率も前年同月比で2.9％となり2009年６月以来の水準に戻った。 大型減税などで景気に過熱感が生じれば、米利上げペースが加速する可能性もある。 求職者と話すシェールガス業界のリクルーター。米労働市場は課題だった賃金上昇率も上向いてきた＝ＡＰ 失業率は4.1％と前月比横ばいだったが、約17年ぶりの低水準を維持している。雇用者の伸びは好調さの目安とされる20万人に２カ月ぶりに達し、直近３カ月の増加幅は月平均19万２千人だった。好調な内需を反映して、業種別では建設業が３万６千人増え、小売業も１万５千人増加した。 平均時給は26.74ドルと前年同月比で2.9％上昇し、08年の金融危機前の水準である３％台に近づいてきた。米経済は拡大局面が９年目を迎えたが、賃金の伸びの鈍さが課題だった。労働市場の逼迫感が一段と強まり、ようやく賃上げ圧力が高まってきたようだ。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを見送ったが、先行きは「さらなる段階的な利上げ」を予告した。金融市場はパウエル次期議長が初めて仕切る３月の次回会合で再び利上げに踏み切ると予測。利上げ回数は17年の年３回から18年は年４回に加速するとの観測も浮かんでいる。
