森友学園との 土地取引をめぐる文書を財務省が改ざんした問題で、 佐川宣寿・ 前国税庁長官（６０）の 国会での 証人喚問が決まった。 改ざん前の 文書で明らかになった事実と、 佐川氏の 理財局長時代の 答弁との 整合性が焦…
森友学園との土地取引をめぐる文書を財務省が改ざんした問題で、佐川宣寿・前国税庁長官（６０）の国会での証人喚問が決まった。改ざん前の文書で明らかになった事実と、佐川氏の理財局長時代の答弁との整合性が焦点の一つだ。ただ、野党が疑問視する答弁や当時の説明は、ほかの財務省幹部にもある。
民進党（当時）の国会議員は大幅値引き問題発覚後の昨年２月２１日、土地取引について同省近畿財務局などからの聞き取り調査を実施。この際、「政治家からの働きかけはないのか」との質問に財務局職員が「ない」と答えた。「政治家から問い合わせもないか」との問いにも「ないと聞いている」と述べた。佐川氏は３日後、「（与党議員などからの）不当な働きかけは一切なかった」と国会で答弁した。
だが改ざん前の文書には、複数…
