東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落した。 前日の 米国株がハイテク株を中心に大きく値下がりした流れを引き継ぎ、 朝方から売りが先行。 約１６０円とみられる３月期末の 配当権利落ちが指数の 押し下げ要因に加わったこともあり、 下げ幅は一時５００円を超えた。 売り一巡後も荒い動きとなったが、 終値は２万１０００円台を維持。 ３日連続で高値引けとなった。 ＴＯＰＩＸは前日比１．０２％安で終了。 東証３３業種中、 電気・ ガス、 ゴム製品、 空運の ３業種が値上がりした。 下落率トップは石油・ 石炭で、 非鉄、 鉱業が続いた。 東証１部の 売買代金は前日比約１５％減の ２兆７３８７億円だった。 ソフトバンクグループ(9984. T)や東京エレクトロン(8035. T)などハイテク関連株の 下落が日経平均を押し下げた。 指数は、 日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの 思惑で下げ渋った後、 再び軟化。 後場後半に持ち直すなど荒い動きとなった。 権利落ち分を考慮すれば、 日経平均は実質的に１２６円程度の 下げで取引を終えた。 内藤証券・ 投資調査部長の 田部井美彦氏は「森友問題、 米中貿易摩擦の 懸念はまだ消えていない。 ５月とみられる米朝首脳会談にかけて米国も中国も譲らず、 せめぎ合いが続きそう」 と指摘。 さらに米国が締結を求める二国間による自由貿易協定（ＦＴＡ）について「自動車の 関税の 話から始まるかと思うが、 農産物の 日本への 輸入拡大となれば、 自民党の 地方票に影響を及ぼしかねない」 とし、 内閣支持率低下に対する警戒が続くとみる。 個別銘柄ではパナソニック(6752. T)が５％安。 米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は２７日、 カリフォルニア州で２３日に起きた米テスラ(TSLA. O)の 電気自動車（ＥＶ）「モデルＸ」 による死亡事故の 調査を開始したと発表した。
［東京 ２８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落した。前日の米国株がハイテク株を中心に大きく値下がりした流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行。約１６０円とみられる３月期末の配当権利落ちが指数の押し下げ要因に加わったこともあり、下げ幅は一時５００円を超えた。売り一巡後も荒い動きとなったが、終値は２万１０００円台を維持。３日連続で高値引けとなった。
ＴＯＰＩＸは前日比１．０２％安で終了。東証３３業種中、電気・ガス、ゴム製品、空運の３業種が値上がりした。下落率トップは石油・石炭で、非鉄、鉱業が続いた。東証１部の売買代金は前日比約１５％減の２兆７３８７億円だった。
ソフトバンクグループ( 9984. T)や東京エレクトロン( 8035. T)などハイテク関連株の下落が日経平均を押し下げた。指数は、日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑で下げ渋った後、再び軟化。後場後半に持ち直すなど荒い動きとなった。権利落ち分を考慮すれば、日経平均は実質的に１２６円程度の下げで取引を終えた。
内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は「森友問題、米中貿易摩擦の懸念はまだ消えていない。５月とみられる米朝首脳会談にかけて米国も中国も譲らず、せめぎ合いが続きそう」と指摘。さらに米国が締結を求める二国間による自由貿易協定（ＦＴＡ）について「自動車の関税の話から始まるかと思うが、農産物の日本への輸入拡大となれば、自民党の地方票に影響を及ぼしかねない」とし、内閣支持率低下に対する警戒が続くとみる。
個別銘柄ではパナソニック( 6752. T)が５％安。米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は２７日、カリフォルニア州で２３日に起きた米テスラ( TSLA. O)の電気自動車（ＥＶ）「モデルＸ」による死亡事故の調査を開始したと発表した。同社とリチウムイオン電池工場を共同運営するパナソニックに対し、車載電池事業の先行き不透明感が強まったと受け止めた売りが優勢となった。
半面、ニトリホールディングス( 9843. T)はしっかり。同社は２７日、２０１９年２月期の連結営業利益が前年比６．０％増の９９０億円になるとの見通しを発表した。国内で都心部や小商圏向けの出店を積極化するほか、海外では中国の出店を加速する。３２期連続の増収増益見通しを評価した買いが入った。
東証１部の騰落数は、値上がり５７１銘柄に対し、値下がりが１４３６銘柄、変わらずが４６銘柄だった。
日経平均. N225
終値 21031.31 -286.01
寄り付き 20893.05
安値／高値 20776.82─21031.31
ＴＯＰＩＸ. TOPX
終値 1699.56 -17.57
寄り付き 1683.56
安値／高値 1677.08─1699.69
東証出来高(万株) 141231
東証売買代金(億円) 27387.46
