「7年が経っても影響は続いている。 大きな余震が起きないだろうと思わず、 津波に備えて適切に避難してほしい」
発生から７年となる東日本大震災の余震活動について、政府の地震調査委員会は９日、「依然活発で、今後も注意が必要」とする見解を発表した。過去の巨大地震では地震発生から７～１１年後に津波を伴う大地震が起きた例もあるとして、注意を呼びかけている。
調査委によると、マグニチュード（Ｍ）４以上の地震は、２０１７年３月からの約１年間に、２００回発生した。震災直後の１年間と比べて２５分の１以下になったが、震災前の平均より約５割多い。この間、最も揺れが大きかったのは、１０月６日に福島県沖で起きた地震（Ｍ５・９）で、福島県楢葉町と川内村で震度５弱を観測した。
０４年のインドネシア・スマトラ島沖の巨大地震（Ｍ９・１）では７年半後にＭ８・６、１１年後にもＭ７・８の巨大な余震が起き、津波も発生。陸地から遠い海底で起こる「アウターライズ」と呼ばれる型の地震で、条件の似た東北沖でも起こる可能性があるという。
調査委員長の平田直・東京大教授は「（東日本大震災から）７年が経っても影響は続いている。大きな余震が起きないだろうと思わず、津波に備えて適切に避難してほしい」と話した。
（朝日新聞デジタル 2018年03月10日 05時52分）
