パウエル議長「この 数年間続けている金融緩和の 緩やかな縮小の さらなる一歩だ」
米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２１日、政策金利を０・２５％幅引き上げて「年１・５０～１・７５％」とすることを決めた。追加利上げは昨年１２月以来３カ月ぶり。今年の利上げの見通しは「年３回」で維持したものの、景気の過熱を抑えるため、来年はペースを引き上げた。
ＦＲＢは声明で「経済活動は緩やかなペースで拡大している」と指摘。「経済の見通しは最近の数カ月で強まった」との表現を新たに加え、先行きへの自信をにじませた。
パウエル議長は就任後初となる記者会見で、追加利上げについて「この数年間続けている金融緩和の緩やかな縮小のさらなる一歩だ」と指摘。景気見通しの改善については「財政政策がより景気を刺激するものになり、雇用の改善が所得を押し上げている。外国（経済）の成長も堅調で、金融環境も引き続き緩和的だ」と話した。
注目された利上げの見通しは、今年は３回の予想を維持。ただ、ＦＯＭＣ参加者１５人のうち、年４回以上を想定する人が昨年１２月時点の４人から７人に増え、来年の利上げ予想も２回から３回に引き上げた。２０２０年も２回の利上げを想定しており、２０年末の政策金利の水準の想定は３・１％から３・４％に引き上げた。
（朝日新聞デジタル 2018年03月22日 10時14分）
