財務省の 太田充理財局長は１２日の 参院財政金融委員会で、 学校法人「森友学園」 への 国有地格安売却をめぐり、 同省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に対し値引きの 根拠とした地中ごみの 積算量を増やすよう依頼した疑いがあるとの 一部報道について、 「事実関係は把握していないの で調査させてほしい」 と述べた。 民進党の 大塚耕平代表への 答弁。 同日付の 朝日新聞朝刊によると、 近畿財務局から依頼を受けた大阪航空局は、 ごみ撤去費を当初の 見積もりから数億円増額したという。 航空局は２０１６年、 ごみの 量を１万９５２０トン、 撤去費を
財務省の太田充理財局長は１２日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却をめぐり、同省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に対し値引きの根拠とした地中ごみの積算量を増やすよう依頼した疑いがあるとの一部報道について、「事実関係は把握していないので調査させてほしい」と述べた。民進党の 大 塚 耕 平 代表への答弁。 同日付の朝日新聞朝刊によると、近畿財務局から依頼を受けた大阪航空局は、ごみ撤去費を当初の見積もりから数億円増額したという。航空局は２０１６年、ごみの量を１万９５２０トン、撤去費を約８億２０００万円と最終的に積算。国有地はこの撤去費を差し引いた１億３４００万円で売却された。（2018/04/12-12:58）
