週刊新潮が報じた財務省の 福田淳一事務次官による女性記者への セクハラ疑惑をめぐり、 財務省が報道各社の 担当女性記者に異例の 調査協力を求めている問題で、 同省を担当する…
週刊新潮が報じた財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ疑惑をめぐり、財務省が報道各社の担当女性記者に異例の調査協力を求めている問題で、同省を担当する新聞社やテレビ局などの記者が所属する記者クラブ「財政研究会」（略称・財研）は１８日、調査協力について「受け入れられない」とする抗議文を同省に提出した。
抗議文では「調査を行う弁護士事務所は財務省の顧問を務める事務所であり、被害女性のプライバシーや取材記者としての立場がどのように守られるのかが明確でない」と指摘。さらに「被害女性が名乗り出た場合、本人に不利益が生じる二次被害につながる懸念が消えない」とした。
また、福田氏が疑惑発覚後、記者会見を開いていないことから「説明責任を果たすため、早期に記者会見を開くよう」要請した。
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抗議文の全文は以下の通り。
平成３０年４月１８日
財務大臣 麻生太郎殿
財務省大臣官房長 矢野康治殿
財政研究会
「福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い」について
４月１６日、財務省大臣官房長名で財政研究会加盟各社に要請された福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関する調査への協力について、財政研究会としては下記の理由により、受け入れられず、財務省に対し抗議する
「名乗り出ることは大きな心理的負担」
