アメリカの トランプ政権が、 イラン核合意からの 離脱や鉄鋼製品の 輸入制限など、 同盟相手の ヨーロッパに対しても敵対的な政策を打…
アメリカのトランプ政権が、イラン核合意からの離脱や鉄鋼製品の輸入制限など、同盟相手のヨーロッパに対しても敵対的な政策を打ち出していることについて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は「ＥＵがアメリカの脅威になりうると考えるのはばかげている」と、異例の強い調子で批判しました。 ＥＵのトゥスク大統領は１６日、ブルガリアの首都ソフィアで開かれたＥＵの非公式首脳会議を前に記者会見を行いました。 この中で「中国の台頭やロシアの攻撃的な姿勢というこれまでの課題に加え、われわれは新たな事態に直面している。アメリカの政権の気まぐれな自己主張だ」と述べ、アメリカのトランプ政権への対応に苦慮していることを明らかにしました。 トランプ政権はイランの核合意からの離脱を決めたほか、交渉次第では鉄鋼製品などの輸入制限措置の対象にＥＵも含めるとするなど、同盟相手のヨーロッパにも敵対的な政策を相次いで打ち出しています。 これについてトゥスク大統領は「ＥＵがアメリカの脅威になりうるという考えはばかげている」と異例の強い調子で批判しました。 そのうえで「ヨーロッパはトランプ大統領に感謝しなければならない。助けが必要な時も自力で解決しなければならないことを気づかせてくれた」と皮肉り、さまざまな国際的な課題についてもはやアメリカを頼れなくなっているという認識を示しました。
